株情報：１２月２９日

◆◆◆週間概況（12月25日―12月29日）◆◆◆ 2006/12/29 13:31

　2006年最後の取引となった25―29日の日経平均株価は120円87銭上昇した。企業業績や株式需給の改善を背景にした先高期待が相場を支えた。外国為替市場で円相場が２カ月ぶりに１ﾄﾞﾙ＝119円台に下落したことも、買い安心感につながった。日経平均は28日に取引時間中では５月８日以来７カ月半ぶりに１万7300円台を付ける場面があった。
　 もっとも、高値警戒感から利益確定売りが出て上値は抑えられた。クリスマス休暇入りで外国人投資家の取引が細ったうえ、国内勢も年末とあって売買を手控えた。日経平均は方向感の乏しい推移となった。27日の値幅（高値と安値の差）は53円と今年最小を記録した。

<NQN>◇東証大引け・小幅に４日続伸――大型株に買いも高値警戒感　　　2006/12/29 11:28

　2006年の最終売買日である29日の東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら４日続伸。大引けは前日比１円２銭（0.01％）高の１万7225円83銭だった。新日鉄やトヨタといった大型株への買いが継続して相場を支えた。外国為替市場では円相場が一時１ﾄﾞﾙ＝119円台の円安水準になったことも追い風になった。ただ、上昇ピッチの速さに対する警戒感も強く、上値も重い展開だった。30日から年末年始で東京市場は５日休場するとあって、利益確定や持ち高調整の売りが出やすく、大引けにかけて伸び悩んだ。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も４日続伸した。
　 前日の米株式相場は反落したものの、ダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数の下げ幅は小幅にとどまったことで、特に売り材料視されなかった。むしろシカゴ市場で日経平均先物07年３月物の清算値が、28日の大証終値を上回っていたため、朝方はこれを好感する形で買いが先行した面もあった。
　 大引け時点の東証１部の売買代金は概算で１兆591億円。売買高は同９億8470万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は693と値下がりの813を下回った。変わらずは今年最高の204銘柄だった。
　 業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、その他製品、ゴム製品、機械などの上げが目立った。半面、水産・農林業、陸運業などの下げが目立った。
　 キヤノン、三菱商、ホンダ、ソニーが買われた。日興コーデ、ＳＵＭＣＯも高い。新日鉄は大引けにかけ再び上げ幅を拡大。半面、住金、ＪＦＥ、神戸鋼が売られた。ソフトバンク、三菱ＵＦＪも下げた。東電、武田、いすゞも安い。
　 東証２部株価指数も４日続伸し、ほぼこの日の高値で引けた。コマツ電子、滝沢鉄、グリーンＨＳが上昇した。半面、ＩＸＩ、日平トヤマ、鈴木金が下落した。〔ＮＱＮ〕

◆◇◆今日のポイント◆◇◆　2006/12/29　07：40

　28日の米株式相場は小幅ながら３営業日ぶりに反落した。市場予想を上回る経済指標の発表が相次ぎ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が一段と後退。これを受けて長短金利が上昇したことが嫌気された。
　 29日の株式市場は、東京証券取引所などで大納会を迎える。財務省は19時に12月の為替介入実績を発表する。

<NQN>◇米国株､３日ぶり反落――ﾀﾞｳ９ﾄﾞﾙ安、ﾅｽﾀﾞｯｸ５ﾎﾟｲﾝﾄ安 金利上昇で 2006/12/29 07:11

　【ＮＱＮﾆｭｰﾖｰｸ＝千田浩之】28日の米株式相場は小幅ながら三営業日ぶりに反落。ダウ工業株30種平均は前日比9ﾄﾞﾙ05ｾﾝﾄ安の1万2501ﾄﾞﾙ52ｾﾝﾄ、ナスダック総合株価指数は同5.65ﾎﾟｲﾝﾄ安の2425.57で終えた。米景気の堅調さを示す経済指標の発表が相次ぎ、長短金利が上昇したことなどが売りを誘った。
　 ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の売買高は午後4時までの通常取引で9億2556万株（速報値）。ナスダック市場は12億9004万株（同）だった。
　 前日にダウ平均が過去最高値を更新していたこともあり、朝方は利益確定売りが先行した。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙が、アップルコンピュータのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が過去のストックオプション（株式購入権）に絡む不正会計問題により深く関与している可能性があると報じたことも、市場心理を冷やした。
　 午前10時に発表された経済指標はいずれも米景気の堅調さを示した。コンファレンスボードが発表した12月の消費者信頼感指数は109.0と、4月以来の水準に改善。市場予想（102.5）を上回った。12月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）は52.4と、前月（49.9）から改善し、予想（50前後）を上回った。さらに、11月の中古住宅販売件数は年率換算で628万戸と、これも市場予想（617万戸）を上回った。
　 一連の指標を受けて、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年初めに利下げするとの観測が一段と後退、米長短期国債利回りが上昇した。これを嫌気して、金融株などを中心に株価は下げ幅を広げた。原油先物相場が上昇したことも売り材料となった。
　 売り一巡後、主な株価指数は一時上げに転じる場面もあった。景気の底堅さは企業収益にとって好材料であるほか、年末特有の「お化粧買い」も入ったという。
　 個別では、アップルが下落。最高執行責任者（ＣＯＯ）を突然解雇したＪＣペニーが安い。中国の航空会社の株式購入で交渉中と伝わったシティーグループも下げた。独シーメンスとともにドイツ軍から大型受注を獲得したと伝わったＩＢＭは売られた。
　 半面、主力の薬剤溶出ステント（人工血管）の需要が回復に向かう可能性があるとの報道が伝わったボストン・サイエンティフィックが上昇。ストライキに入っていた労働者との交渉で合意に達したアルコアは横ばい。